住宅を新築したら、第三者検査機関を入れて

10年間の保証をしなければなりません。

この法律は2005年に起きた「耐震偽装問題」事件が

発端で新たに設けられた法律で定められました。

住宅瑕疵担保履行法

住宅瑕疵担保履行法

この事件は、構造の強度を偽って、本来の強度を保てない

マンションが新築されてしまった事件です。

この事件により、新築住宅に万が一、問題が発生した場合

しっかりと修理、補修が行われるように

「住宅瑕疵担保履行法」が制定されました。

住宅を新築する会社は、保険か供託によって

補修費を確保することが法律げ義務づけられました。

また、新築途中に建設会社が倒産してしまった場合など

保証制度によって、保険金が支払われます（上限あり）。

この「住宅瑕疵担保履行法」によって、

物件毎に保険に加入する必要があり

「構造耐力上主要な部分」と

「薄の浸入を防止する部分」は

第三者検査機関がチェックし、完成することになっています。

延長できる保証・できない保証

延長できる保証・できない保証

「住宅瑕疵担保履行法」によって保険をかけた物件は

１０年間の保証がされますが、

１０年たったあとも、検査と補修によって保険を延長することが可能です。

しかしこの制度ですが

万が一、施行会社や販売会社が倒産などした場合

延長をすることが非常に難しい制度です。

仕組み的には、建売住宅や新築住宅で

手に入れた住宅が１０年たってから

検査と補修を行って１０年の保証を延長する場合

同じ保険に加盟している工務店や建設会社に

引き継ぎを依頼することが可能です。

しかし

現在、存在しない会社がどのように建てたか

わからない物件を、一連の検査と補修だけで

１０年間保証をするというのは

引き継ぐ企業にはリスクが高すぎるのです。

引き継ぎの依頼の電話が結構あります。

引き継ぎの依頼の電話が結構あります。

新築や建売を購入したけれども

１０年たって保証を延長しようと思ったら

会社が無く、どうしたら良いか保険期間に問い合わせたら

登録業者に引き継ぎを依頼できるということで

駿河屋にもなんどかお電話を頂くことがあります。

地元ですし、お困りのご様子なのでなんとかしたいと思い

最初は保険機関と色々とやりとりをしながら

サポートできる仕組みを考えたこともありました。

しかし、どこの誰が建てたかわからない

すでに存在しない会社が施工した内容に

当社が保証するのはあまりにもリスクが高すぎ

引き継ぎを諦めたのでした。

保険期間に聞くと、制度的にはあるが

実際に引き継ぐ会社はあまり無いということ。

やはり現実的では無いようです。

家づくりは建てて終わりではない

家づくりは建てて終わりではない

こうしたことからも解る通り

家づくりは建てて終わりではありません。

メンテナンスも必要ですし

保証の延長にも、そもそも会社が存在しなくては

保証してもらう先もありません。

家は長い時間過ごす場所であり、大切な財産です。

その財産は信頼できるプロにしっかり任せられ

長くつきあえるところを選ぶこと

それも住まい作りの１つだということを

忘れてはいけないと思います。

今日の「わかった！」

今日の「わかった！」

新築住宅は零細企業が建てるケースも多く

倒産などから消費者を守る為に保険制度が

出来ました。

これは完成した住宅を１０年保証するという制度ですが

保証期間の延長をすることが可能です。

しかし、

施行会社が倒産してしまった場合には

保証を延長する為に、他の会社が保証を引き継いで

くれなければなりませんが

実際には引き継ぎ側企業の負担が多く

引き継ぎをしてくれる会社は希なのです。

なので、家づくりは完成したら終わりではなく

長く地域に根ざしながらアフターフォローをしっかり行う

会社に建てさせるということも

住まい作りの重要な要素なのですね。

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＜編集後記＞

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