創業360年の老舗が作る厳選素材住宅
ここのところ、2世帯住宅である
｢3世代同居｣への支援が手厚くなってきております。
安部政権は今後益々進む人口減少での
新たな成長戦略として｢一億総活躍社会｣
の推進を掲げていますが
その中でより一層、活躍を期待されているのが
女性と高齢者だと言われています。
その活躍の具体的施策として打ち出されたのが
｢3世代同居｣（2世帯住宅）の推進です。
目次
｢3世代同居｣（2世帯住宅）のメリット
｢3世代同居｣（2世帯住宅）は
主に以下のメリットがあると言えます。
｢3世代同居｣具体的施策
新築住宅の3世代同居の推進は
2015年度の補正予算と
201年度の予算に盛り込まれています。
また国だけではなく地方自治体でも
3世代同居を支援する制度があります。
2016年度予算
2016年度当初予算案でも
3世代同居に対する可算措置が
盛り込まれています。
今月から始まった
｢建築物省エネ性能向上認定住宅｣も
補助の対象に加わったので、
さらに利用しやすくなっています。
リノベーション（フルリフォーム）でも3世代同居支援
リノベーション（フルリフォーム）でも3世代同居を支援する
制度が設けられます。
今までは、耐震や省エネ、バリアフリーなどを
行った場合の工事の費用の一部が
所得税控除を受けられる特例措置がありました。
その対象工事に｢3世代同居リノベーション（フルリフォーム）｣
が加わりました。
キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち
少なくとも1つを増設し
いずれか2つ以上が複数箇所ある場合に該当します。
控除額はローンを使わない場合には
工事費用の10％で最大25万円。
ローンを使う場合には、ローン残高のうち
3世代同居工事費用分の2％
（最大250万円まで）
その他の工事と会わせて5年間で
最大62.5万円の控除が受けられます。
相続税対策に
相続税には、宅地の評価額を最大80％減税出来る
｢小規模宅地等の特例｣があります。
親と子がそれぞれ別に住んでいる場合は
親の敷地だけがこの特例の対象となりますが
3世代同居（2世帯）住宅なら
敷地全体に特例が適用されます。
特に2015年1月の改正で3世代同居についての
要件が緩和されました。
構造上区分された住宅は適用外でしたが
特例の適用対象になりました。
今日の｢わかった！｣
3世代同居（2世帯住宅）は
住宅費、高熱費など生活コストを抑えることに有効ですし
その他にも様々なメリットはお話しした通りです。
そもそも人は助け合いながら
集まって住むのが当たり前でした。
それが高度経済成長以降
核家族化が急速に加速しましたが
低成長経済社会に戻った日本は
近居や3世代同居（2世帯住宅）+共働き
を今後選択するのは自然の流れです。
また、若い世代はシェアが当たり前の世の中です。
奥さんの両親との同居を受け入れる男性も
増えているそうです。
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＜編集後記＞
駿河屋の九代目がお送りする、天然素材・自然素材住宅のホント
幸せの住まい作り最初の一歩を間違えない為の
★産直の厳選素材住宅 自然素材住宅・珪藻土・無垢の木なら創業1657年 駿河屋
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