創業360年の老舗が作る厳選素材住宅
中古戸建て住宅をお考えの皆さん。
現行の新耐震基準を
満たした建物かそうでないかは
昭和56年6月に建築確認を
取得したか否かで決まります。
この建物を
「新耐震基準に適合した木造住宅」
としています。
しかし
木耐協の調査で新耐震基準の木造住宅でも
柱の接合部は65％が”釘打ち”程度である
との調査報告が公開されました。
集計対象の住宅
木耐協で調査した建物は20113棟にものぼり、
期間は平成18年から平成26年までの期間。
昭和25年から平成12年の5月までに
着工された木造在来工法の
２階建て以下の住宅です。
接合部とは
接合部とは、
「土台と柱、梁と柱」の部分のことであり
金物での取り付け状態を
以下の４段階に区分しています。
平成12年 現行基準相当
羽子板ボルト、山形プレートVP、かど金物CP-T、CP-L、込み栓
ほぞ差し、釘打ち、かすがいなど（構面の両端が通し柱の場合）
ほぞ差し、釘打ち、かすがいなど
柱の接合部の仕様の変化
以下が木耐協の報告にあるグラフです。
新耐震基準と言われる
昭和56年以降に着工した住戸でも
接合部Ⅱの仕様で施工されているのは
わずか20％にとどまっています。
昭和56年の新耐震基準以降の建物は
年々改善傾向にありますが
約半数は柱の接合部が
釘打ち程度ということです。
実際に耐震性能はどうなのか
柱の接合部が「釘打ち程度」の割合が
まだまだ多い状況はわかりましたが、
実際にこの状態で昭和56年6月以降に
建築確認を取得した建物は
耐震性能は問題ないと言われてきましたが
実際にはどうなんでしょうか。
木耐協の調査では、
耐震性能も、現行の基準の1.0（縦軸）に
年々近づきつつありつつも
実際には達していないという
調査結果となっております。
新耐震基準以降の建物でも
耐震性能1.0を満たしていない理由は
柱の接合部が「釘打ち程度」
となっているからだと言います。
耐震診断結果
耐震診断結果
木耐協が調査した物件（昭和56年以降築）
耐震性能別に区分した円グラフです。
調査結果では85％の住宅が
現行の耐震性に問題ありという結果となりました。
まとめ
今回の調査の結果から
昭和56年6月以降に
建築確認を取得した建物は
耐震上、ひとまず安全である
という事が覆される事実となりました。
原因は柱の接合部に正しい金物が
使用されていないということが原因です。
中古の戸建て住宅を購入する際には
建築確認取得年月日で
新耐震基準の建物か判断するとともに
柱の接合部が確認できれば
確認を行い、耐震診断を実施することが
より安心、安全な建物の購入に
とても大切だということがわかりました。
しかし柱の接合部は、構造体のために
壁を部分的に解体するなどが必要です。
中古物件の内覧当初で
解体調査を行うのは非常に困難です。
売り主側への条件として
事前に確認を行わせて頂き
リノベーション（フルリフォーム）費用を見積もっておくことが
中古住宅購入には大切です。
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＜編集後記＞
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