創業360年の老舗が作る厳選素材住宅
近年社会問題として
取りざたされることが多くなった空き屋問題。
この空き屋問題についても
このブログでは継続して発信して行こうと思います。
まずはこの空き屋問題について
国や自治体が支援策を講じているかどうか
そんなところからお話ししたいと思います。
どんどん増え続ける空き屋問題に
国や自治体も対策に乗り出しました。
国土交通省では
「空き屋再生等推進事業」によって
自治体の空き屋対策を支援する
かたちをとっております。
この「空き屋再生等推進事業」とは
どんなものでしょうか。
これは、老朽化して危険な状態となった空き屋を
取り壊したり、リノベーション（フルリフォーム）するなど活用する場合
自治体からの補助金の一部を助成する
というものです。
「空き屋再生等推進事業」により
国土交通省が一部を助成することで
空き屋の解体やリノベーション（フルリフォーム）の費用にも
自治体から助成金が出る仕組みとなっています。
空き屋再生等推進事業には2つのタイプがあります。
老朽化が進んだ空き屋などを
解体して除去し、
住環境を整備して
地域の防災性・防犯性を
向上させる取組です。
補助金としては
空き屋解体の費用を補助します。
解体費用の一部を助成しますが
補助金の上限金額や割合などは
各自治体によって様々ですので
事前に問い合わせてみましょう。
空き屋をリノベーション（フルリフォーム）やリノベーションして
地域住民の交流の場など、
地域活性化やまちづくりに活用するための
取組のことを指します。
空き屋を地域で活用できるように
リノベーション（フルリフォーム）費用を補助してくれます。
たとえば、空き屋を宿泊施設や
永住希望者、居住体験施設などにしたり
地域住民との交流の場をつくったりする
費用を補助してくれるのです。
最近話題の「空き屋バンク」などを活用し
入居者を集めたり
自治体のホームページで空き屋情報を公開し
他県からの永住者などをよびこむ際に
空き屋リノベーション（フルリフォーム）などで活用される助成金です。
空き屋対策の為に補助金を出す自治体も
少しずつ増えてきています。
２０１５年には４００を越える
自治体が条例を施行しています。
空き屋となってしまった実家などは
こうした行政の支援制度をよく理解して
積極的かつ有効に活用しましょう。
その為には事前の申請が必要ですので
くれぐれも申請前に手を付けないよう
よく調べてから実行してください。
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＜編集後記＞
駿河屋を知らない人がまず最初に読む「駿河屋の想い」
駿河屋の九代目がお送りする、天然素材・自然素材住宅のホント
幸せの住まい作り最初の一歩を間違えない為の
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