住まいと家計のコンシェルジュ」
さて今日は、マイホーム購入と生命保険のお話、第2弾。
持ち家と賃貸では保障額が違う？についてです。
さて先日、マイホーム購入時には生命保険の見直しをしたほうが良いと
お話させていただきましたが、本日からは各論的お話をして参ります。
生命保険を設計する上で大事なことは、将来起こりうるであろう
「経済的リスク」にはどんなものがあって、
それが、いつ、いくら必要なのかを明確にすることです。
経済的なリスクは、人それぞれです。
家族構成も違いますし、
持家なのか？賃貸なのか？によっても違います。
そこで、持家と賃貸住宅での要保障額の違いについてお話をさせて頂きます。
もし家計の大黒柱であるご主人に万一あった場合、
その後も賃貸住宅に住み続けるということが前提であれば、
少なくとも、残された家族や配偶者が安心して住むことのできる家賃相当分を
ご主人が亡くなった時点での奥様の年齢が40歳だとして
女性の平均寿命を鑑みて計算すると、
万一以降44年間の家賃が発生することが考えられます。
計算すると...
年間120万円×44年間＝5,280万円
残された家族が、奥様の実家に戻り、住居費の負担がないのであれば
必要ないかも知れませんが、
そうでない場合は、賃貸住宅に住み続ける限り家賃は発生します。
なので、万一あった場合、残された家族がどこに住むのか？
それを考えておく必要があります。
仮に、今ご加入の生命保険の保障額が3,000万円だとすると...
あなたの保険は、残された家族の生活を守ってくれるものでしょうか？
さて次に持家の場合万一の場合どうなるか？
住宅ローンを借り入れてマイホームを購入した場合、
住宅ローンを借入した人が、団体信用生命保険（団信）に加入していれば、
団信とは、住宅ローン返済中にもし万一のことがあった場合に、
ローン残高に応じて保険会社が残りのローンを支払ってくれるものですので
団信に加入していれば、万一の場合はローンがなくなるということです。
なので、必要保障額を計算するときは、その後のローン返済の義務がなくなりますし
残された家族が住むことのできる住居を確保できるため、
賃貸住宅に比べ必要保障額は低くなるということです。
このように、賃貸と持家では必要保障額に大きな差があります。
あなたの生命保険は、ライフプランの変化に対応できるものになっていますか？
生命保険の見直し相談は無料で行なっておりますので
少しでも疑問や不安をお持ちの方がいらっしゃったらご相談下さい。
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させて頂きます。
