今後のビンテージ物件（中古住宅）の行方（その１）からの続きです。
中古住宅市場を活性化させるため、今後国が取り組む政策には2つあるとお話ししました。
1つが『新たな建物評価手法の構築と普及促進』
もう１つが『不動産情報ストックシステムの整備』です。
２０１４年度の概算要求でも、盛り込まれました。
住宅を購入しようとおもったら、提供される情報があまりにも少ないことに驚きます。
築年数や構造、間取り、面積、立地程度ではないでしょうか。
でも実際に知りたいことは、営繕（修繕）の記録だったり耐震性能、
住んでみて、暖かいのか寒いのかもわかりません。
しかし今後は、
瑕疵の有無、耐震、省エネなど、購入者が知りたい情報が整備されるようになります。
これによって、中古住宅が適正に評価されるようになると思います。
中古住宅が適正評価されるということは、関係者全てに好循環となります。
特に住宅購入者は、間違った物件を選ぶリスクがとても低くなります。
さらには、前居住者が積極的に住みよい環境、性能の上がる住まいへ投資をするようになったり、新築時によりよい木材や素材を選ぶことにも繋がります。
ということは、よりよい木材を選択するようになるので、森で木を育てる林業従事者も、よりよい木を育てる必要が出てくるわけです。
さらには『中古住宅の優良認定制度』も始まります。
これによって性能を高める『長期優良リフォーム』も活発化してくるでしょう。
以前、このブログでお話しいたしました、林業再生のカギは、まさにこの部分
中古住宅の適正評価にあると言ったのは、このことです。
愛着の芽生える住まいを想いをもって建てて、長く住み
たとえ手放すことになっても、壊されること無く価値を評価され
住まい継げるような、家が沢山立ち並ぶ町並みになったら素敵だなぁ～と思いませんか。
