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戸建て住宅のリフォームは安易に依頼先を決めてはいけない理由

UPDATE:2017.07.27
CATEGORY:ブログ, 戸建住宅について, 社長ブログ, 耐震
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「戸建て住宅だけど、どこのリフォーム屋さんに頼んでも変わりは無いの?」

「戸建て住宅のリフォームの依頼先に技術の違いはあるのかな?」

 

そんな方に向けてこの記事を書きました。

 

戸建て住宅は耐震基準が昭和56年を堺に変更されたり、補強計算には特殊なノウハウが必要だったりと、簡単ではありません。

今日は戸建て住宅のリフォームの依頼先の「技術力」についてです。

 

様々なリフォーム会社の強み弱み

 

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リフォームを依頼する先を色々と探しても、その会社のカラーは見えても、依頼したい仕事に対する正しい技術力を兼ね備えているかは、あまり意識しないかもしれません。

 

でも、技術や知識や経験も必要な”リフォーム”は、新築とは違うノウハウや経験も必要ですし、当然ながら「建築」という特殊技術の専門知識も必要です。

 

マンションのリフォームも理事会の調整や近隣との騒音問題など、特殊な経験が必要ですが、戸建て住宅のリフォームは、また別の次元です。

 

なぜならマンションリフォームでは「構造体」は一切いじることはありませんが、戸建て住宅は「構造体」に手を加えるつもりがなくても、内部を開けた状態によって、シロアリ被害や雨もれや漏水などによる腐朽、そもそも新築当初の図面と梁のかけかたが違っていたり等々。

そうした様々な理由によって構造体に手を加えなければならない場合もあるからです。

 

一概に「リフォーム会社」といっても、様々な出身会社があります。

おおよそ以下の様に分類されます。

 

 工務店

 独自ブランド工務店

 設計事務所

 内装業者出身リフォーム会社

 塗装業者出身リフォーム会社

 不動産会社出身リフォーム会社

 大手リフォーム会社

 

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工務店

街の工務店出身のリフォーム会社です。

社長が以前大工だったり、現在も棟梁として大工仕事をしたりします。

木造住宅にはなれているので、戸建て住宅のリフォームが得意です。

しかしデザイナーがいるわけではないので、デザイン的に「?」なものになってしまったり、高齢になってしまったりすると、規格品しか提案してくれないこともあります。

主に、ハウスメーカーの下請けや大手リフォーム会社の下請けをメインにしていますので、会社の看板やウエブサイトも消極的です。

地元の同業や行政との繋がりのある、土建組合などに所属して、行政からの仕事を委託した下請けをしたりもします。

 

 

独自ブランド総合建築工務店

一般的な工務店と同じ、街の工務店ですが、下請け仕事を一切せず、独自のブランディングで経営をしている工務店です。

工務店出身ということで技術力もあり、建築士やデザイナーもいて、大工をはじめとする職人部隊もかかえています。

総合建築ができるので、建築士もおおく、技術や知識を売りにしています。

ウエブサイトや地域活動などにも積極的で、地域の仕事をお客様から直接請け負います。

 

 

設計事務所出身

設計の仕事がメインですが、たまに工事も請け負って、仲間をあつめて工事をしたりします。

小規模な設計事務所が多いです。

設計は得意ですが、工事は全く別ものなので、工事になれているかどうか、実績はどうか見極めなければなりません。

建設業の許可を取得していない場合も多いので、500万円以上を請け負うことが出来ません。

できれば、設計だけを依頼して、工事はどこか別の所へ依頼するのが正しいやりかたです。

設計事務所から建設会社へ進化していく会社もあります。

建設業の許可を取得しているかどうかが、まず最初の見極めの一歩です。

その後の判断は、木造の構造計算を自社で独自に出来るか、耐震補強工事の経験が豊富かを確認して下さい。

 

 

内装業者出身

もともとクロスを貼ったり床を貼ったりする職人さんが、事業を拡大してリフォーム業を営んでいることがあります。

内装工事がメインなので、キッチンの交換やクロスの張替程度であれば問題ありませんが、シロアリ被害で土台を交換したり、間取りを変更する場合などは、建築自体を正しく勉強していないケースもあるので、任せるのは危険です。

担当者や設計者が建築士を取得していて、尚且つ構造計算ができるのかよく確認してください。

たいがい、出来る人は少なく、外部へ委託していることが多いです。

 

 

 

外装業者出身

内装業者出身のリフォーム会社と同じで、こちらは塗装業を広げてリフォーム工事も請け負うようになった会社です。

外壁や屋根の修繕は得意ですが、内装工事自体はそれほど難しくないので、内装工事も請け負うことが出来ています。

しかし、戸建て住宅の構造体をいじるような間取り変更や土台の入れ換え、梁のかけかえなどは任せることは危険です。

建築士の資格があるか、構造計算が出来るのか、大工の経験は十分かなど、戸建て住宅の経験などを踏まえ、しっかりと見極めなければなりません。

 

 

不動産会社出身

もともと不動産を扱う会社が、リフォームもはじめることになった会社です。

自社で施工部隊や設計部隊をかかえるのではなく、営業マンと下請けでなりたっている会社を多くみられます。

不動産購入をして、そのまま内装リフォームの営業をするには都合が良いというだけで作られたリフォーム会社であれば、簡易的な工事以外は依頼しないほうが良いでしょう。

 

 

大手企業出身

大手の子会社的につくられたリフォーム部門です。

不動産会社系列の子会社か、ハウスメーカー系列の子会社かによっても毛色の違いはありますが、大手なので法律遵守でいいかげんなことはしません。

しかし、施工をするのはほぼ街の工務店や職人さんで、大手は営業マンか設計が内制化されています。

価格は街の工務店に依頼するのと3割増し程度の価格です。

特殊品やオーダー品を扱うのを嫌いますが、最近はそれでは差別化が出来ないので、少しずつ使うようになってきたようです。

 

 

 

「強み」が無ければ頼んではいけない工事とは

 

各種様々なリフォーム会社がありますが、特定の工事に関しては技術と知識と経験があるか、しっかり見極めなければなりません。

以下の工事になるときは、依頼先は経験豊富な会社を厳選しなければなりません。

 

耐震補強工事(旧耐震基準の戸建て住宅)

耐震補強工事は構造計算が出来ることと、補強工事になれているかどうかということ。

使う金物の知識も豊富でないと、色々な提案も出来ません。

柱や梁も動かしたり、基礎の補強工事も伴う場合があります。

コンクリートや鉄筋やアンカーなどの知識や経験も必要になります。

また、行政の補助金も活用するための書類申請のノウハウも必要です。

内装メインの工事業者に頼むのはリスクが高いでしょう。

 

 

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旧耐震基準の戸建て住宅(昭和56年6月の確認申請”以前”)の間取り変更

上記の耐震補強工事とともに、間取り変更を伴うリフォームの場合です。

既存の状態の耐震診断をしながら、リフォームプランを考えながら耐震補強計画を進める高度な技術です。

現在の耐震の考え方は、柱や梁を考えるのではなく、壁の強さと量で計算します。

補強工事をすることが出来たとしても、建物の重量の中心(重心)と、耐震強度の中心(剛心)をなるべく近づけることが、地震に強い建物にするコツです。

こうしたことを知っているか知っていないかでも、耐震補強設計が全く違ってきます。

間取り変更をともなうリフォーム工事の場合には、耐震補強の経験だけでなく、バランスのとれた設計が出来るかどうかが、とても重要な要素になります。

 

 

新耐震基準の戸建住宅の間取り変更

新耐震基準(昭和56年6月の確認申請以後)の戸建て住宅のリフォームは、間取り変更をしなければ構造や耐震などは関係ないと思いますか?

実は新耐震基準(現在の建築基準法の構造強度)で建てられた戸建て住宅も、調査では84%が倒壊の危険性が有るという結果が発表されました。

 

ブログ【新耐震基準」木造住宅に、84%が倒壊の可能性あり】

 

理由は強引なプランによるバランスの悪さを指摘しています。

木造住宅の耐震強度は壁の強さだけでなく、壁の配置によるバランスです。

建物の重さの中心である「重心」と、壁の強さや配置による中心である「剛心」

この「重心」と「剛心」がそれぞれ近い設計が耐震性能が高くなります。

数字合わせだけの耐震強度では地震に強い戸建て住宅とはいえないのです。

 

そうした背景もある「新耐震基準の戸建て住宅」なので、そのまま地震に対して問題ないと判断するのはどうでしょうか。

しかも、間取りの変更をともなうのであればなおさら、こうした耐震や木造にたけている会社でないと安心して任せることは出来ません。

 

 

 

今日の「わかった!」

 

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リフォームを依頼する会社は沢山ありますが、それぞれ出身の違いによりカラーが全く変わってきます。

特に得意分野は様々で、ひとくちに「リフォーム」といっても、新築住宅よりも難しい技術や判断力が必要です。

 

それを複雑化しているのは、プレハブ化している現代住宅による、本物の大工が減少していることも原因の1つです。

また、昭和56年を堺に、耐震基準が変わっていることもあります。

 

現在の基準である新耐震基準で建てられた住宅なら安心というわけでもなく、しっかりとした経験と知識がなければ、木造の戸建て住宅をリフォームすることは技術的にとても難しいことがわかると思います。

 

ただキッチンやお風呂の交換や、クロスの張替などならどこに頼んでもあまり変わりは無いかもしれません。

 

しかし、現状を正しく調査して把握し、問題点を提案して改善したり、間取り変更などの構造体を直接手を加えるようなリフォームの場合には、経験豊富なしっかりとした技術者や建築の資格を取得している依頼先をしっかりと見定めなければなりません。

 

リフォーム業界は一時期、クレーム産業と言われていました。

それは、新築からリフォームへ需要が移ったときに、内装や塗装や不動産などの人たちが、儲かるからといって沢山参入してきたのも原因の1つです。

 

建築のプロではない人がしっかりとした品質を確保することはまず無理なのです。

 

また、一般のお客様を相手にせず、下請けをずっと続けていた会社が、一般のお客様の満足できるサービスを提供することは、非常に難しいのではないでしょうか。

 

一般のお客様を相手にする商売であれば、建築はもはや「サービス業」であるという認識をもって、社員や職人さんたちを育てていかなければなりません。

 

そうした人材教育もしながら、プロとしての資格を取得し、経験と知識を増やし、なおかつ正しい技術力を次世代に継承していく仕組みもつくらなければなりません。

 

建設業は地域の皆さんが安心して住まうことが出来る住まいを長く守る責任もあるのですから。

 

 

 

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<編集後記>

今朝、近所でリフォーム工事をさせて頂いているT様のお宅にスタッフの峯田と挨拶に行ってきました。

 

色々と僕の身体を気遣ってくれて、「働きすぎちゃダメだよ~」なんて言ってくれました。

 

ありがたいことですね~・・・。

そんなこと誰も言ってくれない・・・。

T様だけですホント・・・。

ありがとうございます・・・。<(_ _)>

 

そのあとT様は

 

「そうそう!社員も残業ばっかさせちゃダメだよ!こないだ23歳の現場監督が自殺しちゃったでしょ!」

 

なんて言われて、ビックリしました。

 

新国立競技場の新卒23歳のニュースのことです。

 

現場監督は僕も10年経験していたので、そうとう精神的にタフじゃないとやっていけない仕事だと思います。

思い詰めてしまうタイプの人は、とても大変な仕事だと思います。

 

僕が会社員時代も、現場監督になった後輩たちがずいぶんと辞めて行きました。

 

昔よく僕が言っていたのは「現場監督が務まれば、世の中の全ての仕事に耐えられる」ということ。

 

それくらい、総合的能力が高くなければ勤め上げることができないと思います。

 

技術、知識だけじゃなく、人間力やコミュニケーション能力も高くなければ、沢山の海千山千の職人さんたちにやられてしまいます。

 

だから人気ないのかな~この仕事は・・・。

 

僕なんかは、1/1スケールで建物をつくるダイナミックな仕事で、ものすごくワクワクする仕事なんだと思うのですが・・・。

 

 

ところで当社ですが、残業をする場合は事前申告制に変えてから、以前よりも残業時間はぐっと減ったように思いますよ!

 

今期は組織体制の強化と雇用状況の改善などをかかげて進めています。

 

お客様も会社にスタッフも笑顔になれる経営を頑張ります!

 

 

 

 

 

 

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